＜志位委員長＞オバマ大統領に会いたい 党大会でラブコール（毎日新聞）

　共産党の志位和夫委員長がオバマ米大統領との会談に意欲を示している。静岡県熱海市で開会中の第２５回党大会では中央委員会報告の約３０分を日米関係に割き、「私たちは米国との真の友好関係を望んでいる」と訴えた。大統領の核廃絶演説を契機とした米国への接近の一環で、志位氏は訪米への期待も隠さない。

　志位氏は報告で、在日米軍基地の危険な実態や日米地位協定の問題点を具体的に挙げ、「（大統領が主張する）対等なパートナーとはほど遠い」と指摘し、「米国はわが国と平等、公正な関係を打ち立てることで、世界から本当の尊敬を勝ち得ることができる」と呼びかけた。

　志位氏は大統領が昨年４月に行った「プラハ演説」を評価する書簡を送り、米国から同党に初めての返書が届いた。その後、７月に米国大使館の「独立２３３年記念レセプション」に招待されるなど交流は徐々に深まっている。今回の党大会には米国大使館からの来賓出席はかなわなかったが、志位氏は周辺に「私の思いは必ず伝わる」と語っている。【中田卓二】

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昨年の健康食品・サプリメント市場、4年ぶりに増加の見込み（医療介護ＣＢニュース）

　健康食品とサプリメント(機能志向食品)の昨年の市場規模は6162億円(前年比1.3%増)で4年ぶりに増加する見込みであることが、民間調査会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調査で分かった。健康食品市場は前年より0.1%減少したものの、6.4%増のサプリメント市場が全体を押し上げた。同社では「サプリメントの成長により、市場はさらに拡大すると予測される」としている。

　同社は昨年10、11月、関連企業からヒアリングなどを行い、「肝機能改善」や「整腸効果」「生活習慣病予防」など16効能分野の食品について調査した。

　昨年の機能志向食品の市場見込みは全体で6162億円(健康食品4809億円、サプリメント1353億円)で、ドリンク類などを含む健康美容食品全体の34.3%を占めた。16効能のうち10分野の販売実績が増加し、市場規模が最大の滋養強壮分野が846億円となるほか、通販のにんにく商品が183億円で3年ぶりに増加する見通しだ。また、これまで低迷の大きな原因だった「ダイエット」「免疫賦活作用」の2分野の減少も、小幅にとどまる見込み。
　注目される効能分野は、「肝機能改善」348億円(前年比6.3%増)、「生活習慣病予防」686億円(同3.6%増)など。肝機能改善市場では、サントリーグループの「セサミンEプラス」がけん引し、今年はさらに市場の拡大が予測されるという。生活習慣病予防市場は、一昨年の特定健診(メタボ健診)の義務化後も低迷していたが、4年ぶりに拡大する見通しだ。


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