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<南アW杯>「前へ。ひたすら前へ」 闘莉王像にメッセージ(毎日新聞)

 「前へ。ひたすら前へ」「善戦なんて言葉はもういらない」

 東京都渋谷区のナイキ原宿店では、田中マルクス闘莉王選手の等身大の像に、サッカー・ワールドカップ(W杯)日本代表チームを応援するメッセージが電動ドリルで刻み込まれ、買い物客が足を止めて見入っている。

 同店1階で展示される像は、コンピューターで制御された高精度のドリルで、硬質のウレタン素材から彫り出された。メッセージは簡易投稿サイト「ツイッター」で募集され、来月2日まで毎日刻まれる。

 来店した東京都港区の荒井比呂志さん(32)は「サッカーにはあまり興味がないが、闘莉王選手のような気持ちの強さが日本にとっては必要」と話し、強化試合でも何かと話題の同選手に期待を寄せる。

 メッセージはキャンペーンサイトhttp://nike.jp/football/future/で、24日まで募集。【森田剛史】

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<岡田外相>思いやり予算で再生エネルギー(毎日新聞)

 岡田克也外相は1日の参院外交防衛委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴って米国がグアムに整備する施設について、再生可能エネルギー技術導入に必要な経費を、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)から負担することを検討する考えを明らかにした。井上哲士氏(共産)の質問に答えた。

 再生可能エネルギー技術の導入は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米共同声明で「緑の同盟に関する日米協力」として盛り込まれた。

 日本はグアム移転費用102.7億ドルのうち60.9億ドルを負担することになっており、国外の米軍基地に対する新たな負担を思いやり予算で賄うことになる。これに関し、岡田氏は「日本政府も一定の負担を行っており、特段おかしいことではない」と述べた。

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「消防車が見たかった」森林に放火容疑で男逮捕 栃木(産経新聞)

 森林に放火したとして、栃木県警矢板署は26日、森林法違反(森林放火)の疑いで、同県高根沢町文挟、アルバイト従業員、山中秀昭容疑者(26)を逮捕した。山中容疑者は「消防車が見たかった」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、山中容疑者は1月26日午前0時半ごろ、同県矢板市内の山林で、枯れ枝にライターで火をつけ、山林約270平方メートルを焼いた疑いが持たれている。

 同署によると、山中容疑者は自分で119番通報した。今年に入って、矢板市内で山林のボヤなどが数件発生、いずれも山中容疑者が119番通報をしていることから、同署で余罪を調べている。

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不審火、バイクなど4台焼く 大阪(産経新聞)

軽トラ幅寄せ因縁、女性の顔にスプレー 大阪(産経新聞)

 26日午前3時20分ごろ、大阪府泉大津市板原町の国道26号で、乗用車で出勤中の同市内の女性会社員(22)が見知らぬ男に「ペットボトルを投げたやろ」と因縁を付けられ、顔にスプレーを吹き付けられた。女性は目に軽傷。男は車で逃走した。泉大津署が傷害容疑で捜査している。

 泉大津署によると、男は軽トラックを運転して幅寄せしながら女性の車に近づき、運転を妨害。軽トラックの運転席から降り、女性が窓を開けると因縁をつけてきたという。男は年齢40〜50歳くらいで、身長約170センチ。

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生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ(読売新聞)

 福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。

 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。

 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。

 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。

 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。

 野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。

 ◆あいまいな選考基準◆

 独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。

 農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者5人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに2人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も4人が応募したが、「適任者なし」となり、今月17日付で財務官僚が出向した。

 ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の2回公募され、選考委は2回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。

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<中国潜水艦>2隻が浮上し沖縄沖南下(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は13日午前の閣議後会見で、中国の潜水艦2隻が10日、浮上した状態で7、8隻の艦船とともに沖縄本島と宮古島の間の公海を南下したと発表した。北沢防衛相は「いままでになかった事態。詳細な分析をし、我が国に対する意図があるのかないのかを含めてよく調べて対応を検討したい」と述べた。

 防衛省によると、これらの艦船は4月7〜9日、東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行を行うなどの訓練を実施したという。10日午後8時ごろ、海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」「すずなみ」が、沖縄本島の西南西約140キロの南西諸島付近を東シナ海から太平洋に向けて進む艦船を確認。中国海軍のミサイル駆逐艦2隻や潜水艦2隻など計10隻だったという。11日に沖縄南方海域で洋上補給を行ったことも確認したという。【樋岡徹也、仙石恭】

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自民党崩壊の始まり?保守再生へ大胆な提案(産経新聞)

【高橋昌之のとっておき】

 自民党から与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理らが離党し、無所属の平沼赳夫元経済産業相らと新党「たちあがれ日本」を結成することになり、永田町は風雲急を告げています。新党が夏の参院選でどの程度の議席を獲得できるか、そして選挙後、どのような政治行動をとるのか、まだ不透明ですが、私は「自民党の崩壊が始まったのかもしれない」とみているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。

 参院選はまだ3カ月後ですから、その行方はまだわかりません。しかし、私が今、一般有権者の方々とお話ししている感触でいえば、無党派層の参院選の投票行動は「民主党とその連立政権は期待に応えておらずダメ、だけど自民党はもっとダメ」という人が多いように感じます。

 各報道機関の世論調査でも、政党支持率でみんなの党が第3党になっているのは、そうした人々の感情の受け皿になっているからでしょう。したがって、今度の参院選のカギはこうした「第3極願望」が、選挙結果にどのような影響を与えるかだと思います。

 「第3極」はみんなの党、平沼・与謝野新党のほか、山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長らによる「首長新党」も加わります。これらが有権者の期待を受け止められるかどうか。もし期待に応えられるものにならなければ、投票に行かない有権者が増え、投票率が下がるかもしれません。

 一方、自民党はどうなのかということを考えてみたいと思います。「政治とカネ」の問題や度重なる迷走で、鳩山内閣の支持率は下がる一方ですが、自民党はいまだに政権ときちんと対峙(たいじ)できないばかりか、党内でのゴタゴタが続き、敵失を生かせないまま、党の支持率は上がっていません。

 私は昨年9月、政権交代を受けて、このコラムで「自民党再生への提言」を書きました。それは日本の政治をよくするには、健全な二大政党制、政権交代可能な政治が必要で、そのためには自民党に再生してもらわなければならないと考えたからです。

 私の提言の要点は次の通りでした。第1に首相指名選挙の前に総裁選を行うこと、第2に「真の保守政党」としての理念、政策を掲げること、第3に選挙の候補者は公募と予備選を行って質を高めることーなどでした。

 しかし、私の期待はこれまでのところ、ほとんど裏切られています。第1の点では、自民党は首相指名選挙で、当時両院議員総会長だった若林正俊参院議員の名前を書くという「奇策」でしのぎ、その後に総裁選を行いました。皮肉にもその若林氏は2日、参院本会議での採決で隣の青木幹雄前参院議員会長のボタンを押した問題が発覚し、責任をとって議員辞職しました。その人物を首相に指名した自民党議員は今、どんな気持ちでいるのでしょうか。

 つまりのところ、自民党は下野して最初に重要な政治行動を問われた場面で、王道から外れた行為をしてしまったわけです。スタートがそんな状態で、野党の立場で党を再生し、政権を奪還するという大事を成し遂げられるはずがありません。

 第2の「真の保守政党」としての理念、政策も、自民党からはいまだに聞こえてきません。憲法改正、安全保障における集団的自衛権行使の容認、これまでの歴史認識の見直し、将来不安なくすための医療・年金制度改革と社会福祉目的税の導入など、「真の保守政党」が取り組むべき課題は多いはずです。しかし、自民党はまったく打ち出せていません。このままでは参院選のマニフェスト(政権公約)も思いやられます。

 第3の質の高い候補者の選定も、自民党はできていません。これまでに内定した参院選の公認候補者の顔ぶれも、現職か元職、落選した前衆院議員のくら替えがほとんどで、「清新さ」は感じられません。これに対し、民主党は候補者の公募を行い、その中から選定しています。この取り組みでも民主党の後塵(こうじん)を拝しています。

 こうしたことを考えてみると、このままでは夏の参院選で自民党が「勝利する」というのは難しいと思います。もしかすると「第3極願望」のあおりをもろに受けて、惨敗する可能性もないとはいえません。

 というのも第3極はみんなの党も平沼・与謝野新党も自民党離党組であり、「首長新党」も基本的には「保守」のスタンスをとるようなので、第3極が議席を獲得すると、はじかれるのは民主党ではなく、自民党の可能性が高いのです。

 しかし、その危機感が今の自民党執行部、議員にあるでしょうか。昔の社会党じゃあるまいし、「民主党の単独過半数阻止」を目標にしているようでは話になりません。二大政党の一翼を担う気概があるなら、せめて「改選第1党を目指す」ぐらいのことは目標に設定してほしいものです。

 自民党執行部は6日、参院選の選挙対策本部を立ち上げ、遊説担当らには国民的人気がある小泉進次郎衆院議員らを起用することにしました。また、「影の内閣」にあたる「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を立ち上げ、政策立案態勢を強化しました。

 態勢の抜本的な立て直しというより、ちょっとした補強という感じがしないでもありませんが、肝心なのは今後、党が一丸となって本気で参院選に取り組むかどうかです。参院選は自民党にとって再生のラストチャンスになるかもしれません。「参院選で負ければ自民党は崩壊する」との危機感をもって取り組んでもらいたいと思います。

 仮に自民党が再生を果たせず、参院選で「敗北」という結果になったら、谷垣禎一総裁は辞任に追い込まれ、大混乱の中、総裁選が行われることになるでしょう。そして党内には「自民党が再生して政権に復帰するのはもはや不可能」「自民党にいては次の選挙を戦えない」という空気が充満する恐れがあります。

 一方、第3極の政党が参院選で国民の人気を集めて議席を拡大すれば、そうした自民党に希望を失った議員たちが、第3極の政党に流れていくかもしれません。そうなれば自民党は再生どころではなくなり、崩壊の危機に直面します。

 その場合、私にひとつの提案があります。それは新進党が過去に行ったようにいったん「解党」するということです。自民党を支持してきた方からすると「暴論」と思われるかもしれませんが、「解党」は後ろ向きのものではなく、「真の保守勢力再結集」のためのものです。

 つまり、自民党はいったん解党して、理念・政策を同じくする人たちがそれぞれ新党を結成し、「真の保守政党」として理念・政策を追究していく。そのうえで、理念・政策を共有できる政党同士が協議を行って連携関係を作る。それが積み重なって、最終的にはひとつの政党として合流し、「真の保守政党」を再結成するというわけです。

 私は冗談で言っているわけではなく、自民党が現在のように形だけ守り続けているよりは、いっそのこと、「いったん解党する」という大胆な再編を行った方が、「真の保守勢力の結集」は早いのではないかと思います。現に新進党は解党して多くの政党に分裂しましたが、その後、民主党として再結集し、政権交代を果たしました。

 いずれにしても、私は日本の政治には「真の保守政党」が絶対に必要だと思います。そのためにも「保守」を掲げる政治家は、本当の保守を追究し、果敢な政治行動をとってもらいたいと思います。

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若狭沖で見つかったカメ、剥製にして展示(読売新聞)

 福井県若狭町沖で見つかったウミガメの一種「オサガメ」の剥製(はくせい)が完成し、同町世久見の同県海浜自然センターで展示されている。5月9日まで。

 オサガメは甲羅の長さ約110センチで、昨年6月、定置網にかかり死んでいた。同センターによると、主に外洋で生息しているため沿岸部で見つかるのは珍しく、剥製も国内には数例しかないという。

 絶滅が危惧(きぐ)されているが、若狭湾では昨年、計4件の発見が報告されており、同センター職員は「若狭湾に生息する生物の多様性を知ってほしい」と話している。

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あくまで国外、社民・福島氏「全力」(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)は27日、横浜市で沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と会談。両氏は米軍に普天間飛行場を返還させ、海兵隊を米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンに移設させるべきだとの意見で一致した。

 福島氏は記者会見で「グアム、テニアンへの移設に向け、社民党は鳩山政権が腹をくくって米国と交渉するよう全力を尽くす」と述べた。

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